環境資産と地域活性化　東京工業大学　原科幸彦
経済行動は心理に大きく左右される。環境の価値が高まった今日、環境配慮が不充分な活動は経済的損失を招き、逆の活動は利益を得る。
例えば
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上質の環境は経済的価値を生む資産、環境資産である。　
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しかし、日本各地にある貴重な環境資産が公共事業のために失われようとしている。例えば、熊本県の川辺川もその一つである。「尺鮎」と呼ばれる30cmを超すような大型の鮎がすむ日本一の清流にダムを作る計画が進められてる。このダム計画には利水上、治水上の両面から問題が指摘され、漁協組合員はじめ建設反対の主張が強い。
ダム建設の最終段階の手続である漁業補償交渉が先日、漁協組合員には秘密で行われ、理事会が国土交通省との間で合意した。あとは総会に諮られるが、この非民主的な進め方に不安は大きい。
熊本県の地域活性化を考えるのであれば、日本一の清流、川辺川を環境資産として生かした計画を作ることこそ必要である。異論の多いダム計画を強引に進めるのではなく、将来を見すえた戦略的な地域計画を作る。このための透明性の高い場を早急に設置することが求められる。